fee

サービス・料金

報酬及びサービス内容は、相談内容によって多少変わることがございます。
ご依頼になったときの報酬・サービス内容は、初回の相談で弁護士が説明いたします。
当ページに記載がないご依頼も承っておりますので、まずはお問い合わせください。

相談

無料相談会（水曜・土曜に開催）	初回45分無料
相談	5,500円／30分
出張相談	16,500円／30分 ※日当・交通費などが別途発生いたします

◇サービス内容: ・予約制です。
・相続に関する相談を広くお受けしています。予約時に相談対応可能かをお聞きください。
・相続に関する悩みなら、相続開始前・相続開始後のどちらもお受けしています。
・法律、税金、登記、不動産について広く対応しています。
・ご自身で作った書面（遺言、相続税申告）の確認は相談ではお受けしていません。

ご自身の相続

遺言作成

基本報酬	165,000円

◇サービス内容: ①遺産分配方法のヒアリング
②必要な書類収集の補助
③遺言書の文案作成
④公証役場との調整
⑤公証役場での立ち合い
※実費（戸籍発行手数料・公証役場手数料）は別途発生いたします。

遺言執行

基本報酬		330,000円
加算報酬	執行対象財産の合計額が 1,000万円未満	0円
	1,000万円～5,000万円未満	執行対象財産総額の3.3%
	5,000万円～2億円未満	執行対象財産総額の2.75%＋27.5万円
	2億円以上	執行対象財産総額の2.2%＋110万円

認知症への備え

家族信託

基本報酬			385,000円
加算報酬	信託財産が 2,000万円未満		なし
加算報酬	2,000万円以上		2,000万円を超えた信託財産の1.1%
追加オプション	公正証書作成		55,000円
	信託登記	登記の総額が 1,000万円まで	55,000円
		1,000万円超	1,000万円ごとに33,000円

※公正証書作成には、別途、公証役場手数料が発生いたします。

任意後見契約

契約作成費用	275,000円
任意後見人の業務報酬	月額55,000円～
任意後見監督人選任申立手数料	220,000円

◇サービス内容: ①希望する後見の内容のヒアリング
②必要書類の収集の補助
③任意後見契約の作成
④公証役場との調整
⑤公証役場の立ち合い

相続人になったとき
（争いのないとき）

遺産分割協議書作成

基本報酬（分割方法が決まっているとき）	132,000円
分割に専門的なアドバイスが必要なとき	16,500円／30分

◇サービス内容: 遺言書がないときに、相続手続に必要な遺産分割協議書を作成します。

相続登記

基本手数料	33,000円
建物数加算手数料	11,000円（1棟当たり）
土地数加算手数料	11,000円（1筆あたり）

◇サービス内容: 遺言書や遺産分割協議書にしたがって、相続登記を行います。

金融機関の手続き

預貯金の解約手続き	44,000円（一行当たり）
株式・有価証券の手続き	77,000円（一社当たり）

◇サービス内容: 遺言書や遺産分割協議書にしたがって、金融機関の財産を移転します。

丸ごと相続手続代行
（争いがないとき）

相続手続を全て任せたいときや、交流のなかった被相続人の相続手続のパッケージです。

基本報酬		330,000円
加算報酬	相続対象財産の合計額が 1,000万円未満	0円
	1,000万円～5,000万円未満	執行対象財産総額の3.3%
	5,000万円～2億円未満	執行対象財産総額の2.75%＋27.5万円
	2億円以上	執行対象財産総額の2.2%＋110万円

◇サービス内容: ①財産調査（預貯金・不動産・債務の情報収集）
②相続人調査（戸籍・住民票の収集）
③遺産分割協議書作成
④相続財産の移転

相続税申告

相続税申告	提携税理士が相続財産の内容により見積もり

※提携税理士が行います。

不動産の売却

不動産の売却	提携不動産仲介業者が不動産の内容により見積もり

※提携不動産会社が行います。

他の相続人の意向確認

他の相続人の意向確認	基本料金　132,000円追加料金　55,000円／人

◇サービス内容: 他の相続人に対して、遺産分割協議書案を手紙で提案し、意向を確認し、ご報告するところまでが業務範囲です。同意が得られなかった場合の交渉は、交渉事案として別途お見積もりをします。

相続放棄

基本料金	132,000円
2人目以降	88,000円／人

※申立て期限まで1か月以内の場合は30％加算させていただきます。

その他の申立て

不在者財産管理人選任申立て	275,000円
相続財産管理人選任申立て	275,000円
失踪宣告申立て	275,000円
特別代理人選任申立て	275,000円

相続人になったとき
（争いがあるとき）

遺産分割に関する争い

①交渉
着手金		165,000円
報酬金	取得する相続分が 3,000万円以下	取得する相続分の11％＋220,000円
	取得する相続分が 3,000万円～1億円	3,000万円を超える部分の8.8％＋3,520,000円
	取得する相続分が 1億円超	1億円を超える部分の6.6％＋9,680,000円

②調停・審判代理
着手金		275,000円（交渉から依頼している場合は追加110,000円）
報酬金	取得する相続分が 3,000万円以下	取得する相続分の11％＋330,000円
	取得する相続分が 3,000万円～1億円	3,000万円を超える部分の8.8％＋3,630,000円
	取得する相続分が 1億円超	1億円を超える部分の6.6％＋9,790,000円

※調停・審判の着手金には3回分の期日手当が含まれていますが、4回目の期日からは、期日手当として1期日につき33,000円をいただきます。
※依頼者が複数の場合、着手金は1名追加ごとに50％加算し、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。
※寄与分、特別受益について主張がある場合は、上記の着手金を165,000円加算させていただきます。

遺留分侵害額請求
（請求する側）

①交渉
着手金	110,000円
報酬金	取得する遺留分額の17.6％ ※300万円超部分は11％

②調停・訴訟代理
着手金	220,000円（交渉から依頼している場合は追加110,000円）
報酬金	取得する遺留分額の17.6％ ※300万円超部分は11％

遺留分侵害額請求
（請求された側）

①交渉
着手金	220,000円
報酬金	減額できた額の17.6％ ※300万円超部分は11％

②調停・訴訟代理
着手金	330,000円（交渉から依頼している場合は追加110,000円）
報酬金	減額できた額の17.6％ ※300万円超部分は11％

※調停・訴訟の着手金には3回分の期日手当が含まれていますが、4回目の期日からは、期日手当として1期日につき33,000円をいただきます。
※依頼者が複数の場合、着手金は1名追加ごとに50％加算し、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。

預金の使い込みに対する
返還請求

①示談交渉
着手金	請求額が 3,000万円以下	請求額の6.6％
	請求額が 3,000万円～1億円	請求額の5.5％＋330,000円
	請求額が 1億円超	請求額の4.4％＋1,430,000円
報酬金	返還を受けた額が 3,000万円以下	返還を受けた額の13.2％
	返還を受けた額が 3,000万円～1億円	返還を受けた額の11％＋660,000円
	返還を受けた額が 1億円超	返還を受けた額の8.8％＋2,860,000円

※示談交渉の着手金は、最低198,000円とします。

②訴訟
着手金	請求額が 3,000万円以下	請求額の12.1％
	請求額が 3,000万円～1億円	請求額の11％＋330,000円
	請求額が 1億円超	請求額の9.9％＋1,430,000円
報酬金	返還を受けた額が 3,000万円以下	返還を受けた額の24.2％
	返還を受けた額が 3,000万円～1億円	返還を受けた額の22％＋660,000円
	返還を受けた額が 1億円超	返還を受けた額の19.8％＋2,860,000円

※訴訟の着手金は、最低363,000円とします。

※「請求額」とは、相手方に返還を求める金額をいいます。
※「返還を受けた額」とは、交渉・和解・判決等により相手方から支払いを受けることになった金額をいいます。
※示談交渉から訴訟に移行した場合は、すでにいただいている着手金の50％相当額を追加着手金としていただきます。
※訴訟の着手金には3回分の期日手当が含まれていますが、4回目の期日からは、期日手当として1期日につき33,000円をいただきます。 ※印紙、郵券、謄本取得費用等の実費は別途発生します。