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サービス・料金

報酬及びサービス内容は、相談内容によって多少変わることがございます。
ご依頼になったときの報酬・サービス内容は、初回の相談で弁護士が説明いたします。
当ページに記載がないご依頼も承っておりますので、まずはお問い合わせください。

相談

相談

初回相談30分 無料
初回以降の相談 5,500円/30分
出張相談 16,500円/30分
※日当・交通費などが別途発生いたします
◇サービス内容
・予約制です。
・相続に関する相談を広くお受けしています。予約時に相談対応可能かをお聞きください。
・相続に関する悩みなら、相続開始前・相続開始後のどちらもお受けしています。
・法律、税金、登記、不動産について広く対応しています。
・ご自身で作った書面(遺言、相続税申告)の確認は相談ではお受けしていません。

ご自身の相続

遺言作成

基本報酬 165,000円
◇サービス内容
①遺産分配方法のヒアリング
②必要な書類収集の補助
③遺言書の文案作成
④公証役場との調整
⑤公証役場での立ち合い
※実費(戸籍発行手数料・公証役場手数料)は別途発生いたします。

遺言執行

基本報酬 330,000円
加算報酬 執行対象財産の合計額が
1,000万円未満
0円
1,000万円~5,000万円未満 執行対象財産総額の3.3%
5,000万円~2億円未満 執行対象財産総額の2.75%+27.5万円
2億円以上 執行対象財産総額の2.2%+110万円

認知症への備え

家族信託

基本報酬 385,000円
加算報酬 信託財産が
2,000万円未満
なし
2,000万円以上 2,000万円を超えた信託財産の1.1%
追加
オプション
公正証書作成 55,000円
信託登記 登記の総額が
1,000万円まで
55,000円
1,000万円超 1,000万円ごとに33,000円

※公正証書作成には、別途、公証役場手数料が発生いたします。

任意後見契約

契約作成費用 275,000円
任意後見人の業務報酬 月額55,000円~
任意後見監督人選任申立手数料 220,000円
◇サービス内容
①希望する後見の内容のヒアリング
②必要書類の収集の補助
③任意後見契約の作成
④公証役場との調整
⑤公証役場の立ち合い

相続人になったとき
(争いのないとき)

遺産分割協議書作成

基本報酬(分割方法が決まっているとき) 132,000円
分割に専門的なアドバイスが必要なとき 220,000円
◇サービス内容
遺言書がないときに、相続手続に必要な遺産分割協議書を作成します。

相続登記

基本手数料 22,000円
建物数加算手数料 11,000円(1棟当たり)
土地数加算手数料 11,000円(1筆あたり)
◇サービス内容
遺言書や遺産分割協議書にしたがって、相続登記を行います。

金融機関の手続き

預貯金の解約手続き 44,000円(一行当たり)
株式・有価証券の手続き 77,000円(一社当たり)
◇サービス内容
遺言書や遺産分割協議書にしたがって、金融機関の財産を移転します。

丸ごと相続手続代行(争いがないとき)

相続手続を全て任せたいときや、交流のなかった被相続人の相続手続のパッケージです。

基本報酬 330,000円
加算報酬 相続対象財産の合計額が
1,000万円未満
0円
1,000万円~5,000万円未満 執行対象財産総額の3.3%
5,000万円~2億円未満 執行対象財産総額の2.75%+27.5万円
2億円以上 執行対象財産総額の2.2%+110万円
◇サービス内容
①財産調査(預貯金・不動産・債務の情報収集)
②相続人調査(戸籍・住民票の収集)
③遺産分割協議書作成
④相続財産の移転

相続税申告

相続税申告 提携税理士が相続財産の内容により見積もり

※提携税理士が行います。

不動産の売却

不動産の売却 提携不動産仲介業者が不動産の内容により見積もり

※提携不動産会社が行います。

他の相続人の意向確認

他の相続人の意向確認 基本料金 132,000円
追加料金 55,000円/人
◇サービス内容
他の相続人に対して、遺産分割協議書案を手紙で提案し、意向を確認し、ご報告するところまでが業務範囲です。同意が得られなかった場合の交渉は、交渉事案として別途お見積もりをします。

相続放棄

基本料金 132,000円
2人目以降 88,000円/人

※申立て期限まで1か月以内の場合は30%加算させていただきます。

その他の申立て

不在者財産管理人選任申立て 275,000円
相続財産管理人選任申立て 275,000円
失踪宣告申立て 275,000円
特別代理人選任申立て 275,000円

相続人になったとき
(争いがあるとき)

相続に関する争い
(遺産分割 、遺留分侵害、
遺言無効確認、遺産確認など)

①交渉
着手金 330,000円
報酬金 330,000円+取得する相続分の11%
②調停代理
着手金 385,000円
※交渉から依頼している場合は22万円
報酬金 385,000円+取得する相続分の13.2%
③審判・訴訟代理
着手金 440,000円
※交渉・調停から依頼している場合は22万円
報酬金 440,000円+取得する相続分の13.2%
◇各紛争の流れ
遺産分割 交渉→調停→審判
遺留分侵害額 交渉→調停→訴訟
遺言無効確認 交渉→訴訟
遺産確認 交渉→訴訟

※調停・審判・訴訟の着手金には3回分の期日手当が含まれていますが、4回目の期日からは、期日手当として1期日につき33,000円をいただきます。
※依頼者が複数の場合、着手金は1名追加ごとに50%加算し、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。

預金の使い込みに対する
返還請求

①示談交渉
着手金 経済的利益が
300万円未満
198,000円
300万円~3,000万円未満 経済的利益の6.6%
3,000万円~1億円未満 経済的利益の5.5%+33万円
1億円以上 経済的利益の4.4%+143万円
報酬金 経済的利益が
300万円未満
396,000円
300万円~3,000万円未満 経済的利益の13.2%
3,000万円~1億円未満 経済的利益の11%+66万円
1億円以上 経済的利益の8.8%+286万円
②訴訟
着手金 経済的利益が
300万円未満
363,000円
300万円~3,000万円未満 経済的利益の12.1%
3,000万円~1億円未満 経済的利益の11%+33万円
1億円以上 経済的利益の9.9%+143万円
報酬金 経済的利益が
300万円未満
726,000円
300万円~3,000万円未満 経済的利益の24.2%
3,000万円~1億円未満 経済的利益の22%+66万円
1億円以上 経済的利益の19.8%+286万円

※示談交渉から訴訟に移行した場合は、訴訟の着手金は50%に減額します。
※訴訟の着手金には3 回分の期日手当が含まれていますが、4回目の期日からは、期日手当として1期日につき33,000円をいただきます。

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