遺言作成

遺産分割協議書を使って預貯金の手続をする場合、原則として相続人全員の合意と実印が必要になります。

• まず「分け方」を一から全員で話し合い、合意形成をする必要があります。
• 認知症で判断能力がない、海外在住で連絡がつかない、未成年者がいる…。

たとえ家族仲が良くても、こうした事情が「たった一つ」混ざるだけで、銀行や不動産の手続はストップすることがあります。

遺言書があれば、そこには最初から「答え（分け方）」が書いてあります。

• ご家族が悩み、話し合って「結論を作る」という重い負担を減らせます。
• 手続が一本化されるため、迷いや足踏みがなくなり、事務的に淡々と進められます。
• さらに、当事務所の弁護士を「遺言執行者」に指定しておけば、預貯金の解約や相続登記（不動産の名義変更）などの実務も当事務所が代行するため、ご家族の窓口負担は減ります。

あなたが遺言書に託すのは、単なる財産の配分リストではありません。 残されたご家族が、書類集めやハンコ集めに追われることなく、あなたを想い、静かに偲ぶための『何もしなくていい時間』です。

こんなお悩みはありませんか？

• 子ども同士の関係が微妙で、揉める芽を摘んでおきたい
• 不動産が中心で、分け方を決めないと相続が進まない
• 相続人以外に渡したい（内縁、孫、世話になった人、法人など）
• 渡したくない人がいる／極力少なくしたい（遺留分も含めて心配）
• 相続税・納税資金まで含めて現実的に考えたい
• おひとり様で、財産の行き先と“後の手続”が不安
• 認知症の相続人／未成年の相続人がいて、手続停止が心配
• 自分の意図が誤解されないよう、理由（想い）も言葉にしたい
• 先妻・後妻、内縁、養子、兄弟相続など、相続関係が複雑
• 介護・援助の偏りがあり、公平感のある遺し方を設計したい
• 家業・自社株・事業用資産があり、承継方針を明確にしたい

• 公正証書遺言の作成

  【内容】

  ご希望を伺い、方針の設計、遺言案の作成・修正、公証役場との調整、作成当日の段取りを行います。

  【こんな方におすすめ】

  確実に遺言を完成させたい方

  【目安費用】

  165,000円（税込）

• 相続設計

  【内容】

  不動産や遺留分への配慮、二次相続まで含む全体設計を行い、必要に応じて他の専門家と連携します。

  【こんな方におすすめ】

  不動産が多い方、親族関係が複雑な方、家業承継がある方

  【目安費用】

  1時間につき33,000円（税込）

• 将来の遺言執行

  【内容】

  当事務所で作成した遺言について、相続開始後に遺言執行者に就任し、預金解約、名義変更、財産の分配などを行います。

  【こんな方におすすめ】

  作成した遺言の実現まで任せたい方

  【目安費用】

  個別見積もり

• 死後事務委任

  【内容】

  亡くなった後に必要となる事務を行います。

  【こんな方におすすめ】

  亡くなった後の手続を任せたい方

  【目安費用】

  個別見積もり

※戸籍取得費用、公証人手数料等の実費は別途必要です。

• 遺言書を作るほどの財産がありませんが、それでも作成したほうがよいでしょうか？

  遺言書の必要性は、財産額だけでは決まりません。自宅など分けにくい財産がある場合、遺言書がなければ相続人全員の合意が必要となり、手続が進まないことがあります。当事務所では、ご家族と財産の状況から、遺言書を作るメリットがあるかを整理します。

• 費用を抑えるために、自分で書いた自筆証書遺言をチェック・修正してもらえますか？

  申し訳ありませんが、当事務所では自筆証書遺言の添削やチェックは承っておりません。形式不備や紛失のリスクを減らすため、公証人が関与し、原本が公証役場で保管される公正証書遺言に限ってサポートしています。

• 遺言書を作っておけば、他の親族からの遺留分請求は完全に防げますか？

  遺言書があっても、兄弟姉妹以外の相続人に認められた遺留分を一方的になくすことはできません。ただし、遺留分に配慮した配分や代償金の準備、付言事項の記載により、請求や対立の可能性を抑えることはできます。当事務所では、相続人と財産の内容を確認し、具体的な配分案をご提案します。

• 遺言書を作成すれば、亡くなった後の手続まで家族は何もしなくて済みますか？

  遺言書を作るだけでは、預貯金の解約や相続登記まで自動的に進むわけではありません。当事務所の弁護士を遺言執行者に指定しておくことで、相続開始後の手続を一つの窓口で進め、ご家族の負担を減らせます。

• 自宅を売って現金で分けたい場合、その方針を遺言書に盛り込むことはできますか？

  はい。不動産を売却し、その代金を分ける内容の遺言を設計できます。売却権限や代金の分配方法を明確にし、当事務所の弁護士を遺言執行者に指定することで、グループの不動産部門と連携して査定から売却、代金の分配まで進められます。

• 相続税の負担や納税資金の準備についても、同時に配慮してもらえますか？

  はい、相続税も含めて検討できます。財産の分け方によって、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の適用、納税資金の準備に違いが生じます。当事務所では提携税理士と連携し、法務と税務の両面から配分案を検討します。

• 相談に行く際、最初から戸籍や財産の証明書類をすべてそろえていく必要がありますか？

  最初からすべてそろえる必要はありません。固定資産税の納税通知書、預金通帳、ご家族関係のメモなど、お手元にある資料をお持ちください。不足する書類は、相談後に必要なものと集め方をご案内します。