任意後見

任意後見契約は、ご本人が契約内容を理解できる段階で結ぶ必要があります。物忘れがある場合でも直ちに契約できないとは限りませんが、契約の意味や法的効果を理解できるかが重要です。当事務所では、ご本人との面談を通じて、公正証書による契約を進められる段階かを慎重に確認します。

任意後見契約では、将来任せる事務の範囲を代理権目録で整理します。預貯金の管理、生活費や施設費用の支払い、介護・療養看護に関する契約手続、不動産に関する手続など、将来必要になり得る内容を確認し、公正証書に反映できる形へ整えます。

任意後見契約は、生きている間の判断能力低下に備える制度です。亡くなった後の財産の行き先は遺言で整理する必要があり、不動産管理を中心に考える場合は家族信託との比較が必要になることもあります。当事務所では、任意後見で備える部分と、他の制度で整理すべき部分を分けてご説明します。

こんなお悩みはありませんか？

• 少し物忘れが出てきて、今から備えられるか知りたい
• 親の判断能力が落ちる前に、将来の手続を決めておきたい
• 頼れる親族が少なく、将来の財産管理の窓口が不安
• 長男や近くの子に任せるつもりだが、他の親族が納得するか心配
• 施設入所費用や介護費用の支払いを誰が行うか決めておきたい
• 自宅や賃貸物件の管理、将来の処分方針を整理したい
• 任意後見と成年後見（法定後見）の違いが分からない
• 任意後見と遺言、家族信託の役割の違いを知りたい
• 公正証書で何を決めるのか、具体的なイメージが持てない
• 契約後、いつから効力が生じるのか分からない
• 家族間で直接話しにくいので、専門家を交えて整理したい
• 自分が亡くなった後の遺言とのつながりも確認しておきたい

任意後見契約は、契約できる段階か、誰を受任者にするか、どの代理権を入れるかによって進め方が変わります。最初のご相談で、制度の向き不向きと費用の見通しをご説明します。

• 任意後見の契約書作成

  【内容】

  ご希望を伺い、任意後見契約案の作成、代理権目録の整理、公証役場との調整、契約当日の段取りを行います。

  【こんな方におすすめ】

  将来の財産管理や施設手続の任せ先を決めておきたい方

  【目安費用】

  220,000円（税込）

• 弁護士を任意後見受任者に指定

  【内容】

  弁護士が任意後見受任者になります。

  【こんな方におすすめ】

  頼れる親族がいない方、親族に負担をかけにくい形を整えたい方

  【目安費用】

  効力発生後の月額報酬：55,000円（税込）

• 任意後見監督人選任申立て

  【内容】

  判断能力が低下した後に、診断書、財産資料、収支資料などを整理し、家庭裁判所への申立てを行います。

  【こんな方におすすめ】

  契約後、任意後見を開始するための手続が必要になった方

  【目安費用】

  275,000円（税込）

※公証人手数料、裁判所費用等の実費は別途必要です。
※税務申告や不動産売却が必要な場合は、別途費用がかかります。

• 少し物忘れが気になり始めました。今からでも任意後見契約を結べますか？

  判断能力がある状態であれば、契約を結ぶことができます。契約内容や法的な効果を正しく理解できるかどうかが基準となります。当事務所では、ご本人との面談を通じて、公正証書による契約を進められる段階かどうかを慎重に見極めます。

• 契約を結んだら、すぐに財産の管理が始まってしまうのでしょうか？

  直ちに管理が始まるわけではありません。任意後見契約は、将来判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点から効力が生じます。契約後にどのような状態になったら申立てを検討するのか、その見通しも含めてご案内します。

• 成年後見（法定後見）制度があるのに、わざわざ任意後見契約を結ぶメリットは何ですか？

  自分で任意後見受任者と財産の管理方針をあらかじめ決められる点にあります。法定後見では、家庭裁判所が後見人を選任するため、ご本人やご家族が希望した人が選ばれるとは限りません。当事務所では、ご本人の生活設計や価値観を反映した契約内容をご提案します。

• 任意後見契約を結んでおけば、自分が亡くなった後の葬儀や遺産整理も任せられますか？

  任意後見契約だけでは、死後の手続を行うことはできません。任意後見契約の効力は、ご本人の死亡によって終了するためです。当事務所では、ご希望に応じて遺言書の作成などを組み合わせ、生前の備えと死後の備えを分けて整理します。

• 将来施設に入るときに自宅を売って費用に充てたいのですが、不動産の売却も任せられますか？

  将来、認知症などで施設入所が必要になったときに、自宅を売却して介護・施設費用に充てることを見据えた設計が可能です。任意後見契約を結ぶ段階で、代理権目録に不動産の売却権限や処分方針を明記しておくことで、判断能力が低下した後の施設入所と自宅売却に備えられます。また、売却可能性や売却価格については、契約段階からグループの不動産部門が査定を行うこともできます。実際に売却が必要になった際も、査定から売却活動、介護・施設費用に充てるための現金化まで、一つの窓口で進められます。

• 頼れる親族がいません。弁護士に任意後見受任者になってもらうことはできますか？

  弁護士を任意後見受任者として指定することは可能です。おひとりさまや親族と疎遠な方でも、法律の専門家を受任者にしておくことで、将来の財産管理や施設入所手続の窓口を整えやすくなります。親族間のトラブル予防や将来の窓口対応も見据え、ご本人の意思と契約内容に基づいて進める体制を整えます。

• 相談するときは、どのような資料を持参すればよいですか？

  最初からすべての書類をそろえる必要はありません。預貯金や不動産の概要が分かるメモや、健康状態に関する情報があれば検討を始められます。ご本人のご希望や将来の不安を伺い、任意後見契約を進めるべきか、遺言や家族信託など別の制度も併せて検討すべきかを最初の段階で整理します。