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INHERITANCE FUND RECOVERY

預金の使い込みに対する
返還請求

預金の使い込みに対する返還請求

遺産分割の前に、
納得したい「数字」があります。

親の口座から引き出された、説明のつかない記録。
その疑念を抱えたままでは、遺産を分ける話し合いへ進むことなどできません。

当事務所では、弁護士がご依頼者に代わって金融機関の履歴を精査し、客観的な事実関係を整理して相手方と交渉します。弁護士が窓口となることで、当事者同士の直接のやり取りによるご負担を減らし、正当な権利の主張から最終的な回収までをサポートします。

預金の使い込み返還請求
について

代理人による冷静な交渉で、不透明な出金の解決を図るサポート

親の預貯金が勝手に引き出されていると疑われる場合、親族間で直接問い詰めると感情的な対立に発展しやすくなります。「親の介護に使った」「生活費として必要だった」と説明されても、取引履歴や領収書などの資料がなければ、納得できないまま相続手続が止まってしまうことがあります。
当事務所では、弁護士が代理人として交渉の窓口となり、親族間の直接の言い争いを避けられるようにします。金融機関の取引履歴などの客観的な資料を取り寄せ、不自然な出金の有無や金額を冷静に精査します。
相手方が曖昧な説明を繰り返す場合でも、弁護士が資料に基づいて交渉を進め、必要に応じて不当利得返還請求訴訟などの法的手続を通じて返還を求めます。

相続広場の
預金の使い込み返還請求
サポートについて

相続広場では、当事務所の弁護士が、不自然な出金の調査、相手方との代理交渉、必要に応じた訴訟対応、最終的な金銭の回収までをサポートします。回収後に遺産分割や相続税の修正申告が必要となる場合も、提携税理士と連携し、次に必要な手続まで見通して対応します。

対象となる方・
こんなお悩みの方に

こんなお悩みはありませんか?

  • 親と同居していた親族が、預金通帳を見せてくれない
  • 親の口座から、生活費とは思えない高額な引き出しがある
  • 使い道を聞いても「介護や生活費に使った」としか言われない
  • 銀行の取引履歴をどう取り寄せればよいか分からない
  • 相手と直接話すと感情的になり、話し合いが進まない
  • 亡くなる直前や死亡後に、無断でお金が引き出されている
  • 使い込みの疑いがあるため、遺産分割協議に同意したくない
  • 相手が財産の開示を拒否しており、遺産の全体像が分からない
  • 「生前贈与だった」と言われたが、納得できる資料がない
  • 親族間の負担を減らし、弁護士を窓口にして冷静に進めたい
  • 回収後の遺産分割や税務対応まで見通して相談したい

サービスの特徴・強み

精査

不自然な出金を
資料から精査

金融機関の取引履歴を取り寄せ、親の生活状況や健康状態、施設費用などと照らし合わせます。説明のつかない出金を整理し、請求の見通しを立てます。

窓口

弁護士が代理人として
窓口化

ご依頼後は、弁護士が相手方との連絡窓口になります。当事者同士の直接のやり取りを避け、精神的な負担を抑えながら交渉を進めます。

訴訟

交渉から訴訟まで
一つの窓口で対応

相手方が使い込みを認めない場合や、資料の開示に応じない場合には、不当利得返還請求訴訟などを検討します。交渉段階から訴訟を見据えて対応します。

回収後

回収後の相続整理まで
見通す

金銭を回収した後、遺産分割や相続税の修正申告が問題になることがあります。必要に応じて提携税理士と連携し、次の手続まで整理します。

料金プラン

相談料・無料相談会

無料相談会(水曜・土曜に開催) 初回45分無料
基本相談料 30分 5,500円(税込)

「使い込みの疑いがある」「取引履歴の見方が分からない」「相手にどう切り出せばよいか分からない」という方に向け、初回45分無料の相談会を実施しています。まずは、現在お持ちの資料をもとに、請求できる可能性と進め方を整理します。

プラン表

  • 交渉
    【内容】

    取引履歴を調査し、代理人として返還交渉と合意書の作成を行います。

    【こんな方におすすめ】

    裁判所外での解決を目指したい方

    【目安費用(税込)】

    着手金:330,000円
    報酬金:330,000円+返還額の12.1%

  • 訴訟代理
    【内容】

    不当利得返還請求訴訟などを提起し、主張・立証、期日対応を行います。

    【こんな方におすすめ】

    相手方が返還を否定し、判決などによる解決が必要な方

    【目安費用(税込)】

    着手金:440,000円
    (交渉から依頼している場合は110,000円)
    報酬金:440,000円+返還額の12.1%

※裁判所費用、取引履歴の取得費用等の実費は別途必要です。
※「返還額」とは、交渉・和解・判決等により相手方が返還することになった金額をいいます。

ご相談から
解決までの流れ

  • STEP1
    ご予約
    (来所・電話・フォーム)
    電話またはフォームからご予約ください。「通帳を見せてくれない」「不自然な引き出しがある気がする」という段階からご相談いただけます。
  • STEP2
    初回ヒアリング
    (全体像の把握)
    相続人の関係、親の生前の生活状況・健康状態、疑念を持った経緯を伺います。請求の見通し、資料収集、時効の問題を整理します。
  • STEP3
    客観的な資料の収集
    金融機関の取引履歴、通帳、残高証明書、施設費用や医療費の資料などを確認します。取得方法が分からない場合は、当事務所で手順をご案内します。
  • STEP4
    不自然な出金の精査と
    方針設計
    取り寄せた記録を弁護士が精査し、生活費・介護費等として説明できる部分と、説明が必要な出金を整理します。そのうえで返還請求の方針を組み立てます。
  • STEP5
    弁護士による代理交渉
    弁護士が代理人として相手方に連絡し、資料に基づいて説明や返還を求めます。当事者同士の直接のやり取りを避けながら、冷静に進めます。
  • STEP6
    調停・訴訟への移行
    交渉で解決が難しい場合、遺産分割調停との関係を整理し、必要に応じて不当利得返還請求訴訟等を検討します。事案に合った手続を選択します。
  • STEP7
    合意・判決に基づく
    金銭回収
    合意書、調停での整理、判決等に基づいて金銭の回収を進めます。分割払いなど支払条件が問題になる場合も、実行可能性を確認しながら調整します。
  • STEP8
    回収後の相続整理
    回収した金銭を踏まえ、必要に応じて遺産分割や相続税の修正申告へ進みます。提携税理士と連携し、回収後に必要な手続まで整理します。

解決例

  • 【取引履歴の不開示】通帳を見せてもらえなかったケース
    【内容】

    親と同居していた親族が、相続開始後も通帳の開示に応じなかったケースです。弁護士が代理人として取引履歴の取得範囲を整理し、不自然な出金を確認しました。資料に基づいて相手方へ説明を求め、返還に向けた交渉を進めました。

  • 【介護費用の主張】説明のつかない出金を整理したケース
    【内容】

    相手方から「介護や生活費に使った」と説明されたものの、施設費用や医療費の資料と整合しない出金が多数あったケースです。弁護士が出金記録を精査し、合理的な説明が必要な項目を整理しました。訴訟も見据えた交渉により、返還の方向で解決しました。

  • 【窓口化】直接のやり取りを避けて進めたケース
    【内容】

    使い込みを指摘するたびに親族間で口論となり、相続手続が止まっていたケースです。弁護士が窓口となり、当事者同士の直接のやり取りを避けながら資料を整理しました。冷静な代理交渉により、金銭の回収とその後の遺産分割へ進めることができました。

よくある質問

  • 親の預貯金が不自然に減っていますが、確証がありません。相談してもよいですか?
    はい、確証がない段階からご相談いただけます。最初に行うべきことは、疑いを強めることではなく、金融機関の取引履歴など客観的な資料を確認することです。どの銀行の、どの期間の記録を確認すべきかをご案内します。
  • 相手から「親の介護費用に使った」と言われました。諦めるしかありませんか?
    その説明だけで諦める必要はありません。介護費用や生活費として使われたのであれば、支出の内容、金額、親の生活実態との整合性が問題になります。取引履歴や領収書等をもとに、請求できる余地を整理します。
  • 相手と直接話すと感情的になります。弁護士に頼めば話さずに進められますか?
    ご依頼後は、弁護士が代理人として相手方との窓口になります。相手方からの連絡も当事務所で受け、資料に基づいて冷静に交渉を進めます。直接のやり取りによるご負担を避ける形で進められます。
  • 亡くなった後に引き出されたお金も対象になりますか?
    対象になり得ます。金融機関が死亡を把握する前に、キャッシュカード等で引き出されていることがあります。その場合、誰が、いつ、いくら引き出したのかを時系列で整理することが出発点になります。
  • 引き出されてから何年も経っています。時効はありますか?
    返還請求には消滅時効の問題があります。どの法律構成で請求するか、いつ事実を知ったか、いつ権利行使できたかによって整理が変わります。最初に、出金時期と発覚時期を確認して時効リスクを判断します。
  • 交渉でまとまらない場合は、すぐ裁判になりますか?
    必ずすぐ裁判になるわけではありません。まずは資料を示して説明や返還を求め、交渉での解決可能性を確認します。相手方が否認する、資料を出さない、金額に大きな争いがある場合には、訴訟による解決も視野に入れます。
  • 初回相談には何を持っていけばよいですか?
    通帳、取引履歴、残高証明書、相手方とのやり取りのメモ、親の生活状況が分かる資料があればお持ちください。原本がなくても、コピーや写真、メモでも構いません。足りない資料は、相談後に取得方法をご案内します。
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