相続登記
（不動産の名義変更）

将来の売却や活用を想定している場合、名義人の選び方一つで手元に残る金額が大きく変わることがあります。安易に決めるのではなく、提携税理士とともに税制上のメリット・デメリットを比較検討し、状況に応じた名義の持ち方をご提案します。

「祖父の名義のまま放置されていた」といった複雑なケースでは、過去に遡って「先代の遺産分割協議書」を作成するなど、法的な権利関係の整理が必要です。未登記の増改築や古い抵当権の問題も含め、売却や相続登記の障害となる要因を当事務所の弁護士が確認し、必要に応じて専門家と連携して登記手続を進めます。

「名義を変えたら、すぐに手放したい」というご要望に対しては、相続登記の段階から売却を想定した手順を組みます。法務手続を終えた後は、グループの不動産部門と連携し、一つの窓口で売却・現金化までサポートします。

こんなお悩みはありませんか？

• 2024年4月からの義務化（3年以内の申請）に対応したい
• 正当な理由なく放置した際の「過料」を未然に防ぎたい
• 過去の相続分（令和9年3月31日期限）の手続を終わらせたい
• 単独名義か共有名義か、税金面でどちらがお得か知りたい
• 空き家を売却して税の特例（3,000万円控除等）を使いたい
• 実家の名義を変えたいが、何から手をつければいいか不安
• 登記名義が祖父や曾祖父の代のままで、相続人が増えている
• 増改築で登記簿の床面積が違い、手続が止まらないか不安
• 古い抵当権や仮登記が残っていて、どう外せばいいか悩む
• 期限が迫る相続税申告（原則10か月）に間に合わせたい
• 後から税務上の不利益が生じないよう、提携税理士に確認して進めたい

• 相続登記

  【内容】

  相続した土地・建物について、法務局への名義変更手続を行います。

  【こんな方におすすめ】

  相続した不動産の名義を変更したい方

  【目安費用】

  基本料金33,000円（税込）
  土地1筆・建物1棟につき11,000円（税込）

• 遺産分割協議書の作成

  【内容】

  分割内容と財産資料を確認し、遺産分割協議書を作成します。

  【こんな方におすすめ】

  遺産分割協議書を作成していない方

  【目安費用】

  132,000円（税込）

• 不動産の売却

  【内容】

  グループ不動産部門が査定、売却を行います。

  【こんな方におすすめ】

  相続した不動産を売却したい方

  【目安費用】

  仲介手数料
  売買価格×3.3％＋66,000円（税込）

※登録免許税、書類取得費用等の実費は別途必要です。
※遺産分割の交渉が必要な場合は、別途費用がかかります。
※仲介手数料の最低額は330,000円（税込）とします。

• 相続登記はいつから義務ですか？いつまでにやらないといけませんか？

  相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象になり得ます。

• 祖父・曾祖父名義のままです。今回の相続として一気に登記できますか？（過去の相続が未処理）

  いわゆる数次相続で、途中の相続関係を飛ばして一気に名義を飛び越えることは通常できません。まず戸籍等で相続人を確定し、必要なら先代の遺産分割協議書作成→順に名義整理が必要になります。
  なお、相続登記の義務化前に相続した不動産でも、未登記なら2027年3月31日までに相続登記が必要です。

• 期限に間に合いそうにありません。遺産分割がまとまらない場合、できることはありますか？

  期限内に通常の相続登記が難しい事情（遺産分割が未了、相続人が多い等）がある場合、「相続人申告登記」で、まず義務を果たす選択肢があります（制度は2024年4月から）。申告登記は特定の相続人が単独で申出可能とされています。

• 「とりあえず相続登記」でも大丈夫ですか？共有名義にしておけば安全？

  安易な相続登記はおすすめしません。誰の名義にするか（単独／共有／換価分割を見据えた設計）で、将来の売却のしやすさ・親族の合意負担・税務上の不利益が変わることがあります。
  当事務所では「住む／売る／貸す」などゴールから逆算して、名義を設計してから登記に入ります。

• 増改築が登記に反映されていません。床面積が違う・未登記の増築があると手続が止まりますか？

  影響することがあります。登記簿の内容と現況が食い違う場合、相続登記だけでは完結せず、別途の登記（表題部の整理等）が必要になるケースがあります。当事務所では、必要に応じて土地家屋調査士と連携して整理します。

• 相続登記を急がないと、税金の特例を逃しますか？（空き家3,000万円控除・相続税申告など）

  適用できなくなることがあります。たとえば空き家の3,000万円特別控除は、相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までに一定要件で譲渡する必要があり、登記や売却準備が遅れると期限に間に合わなくなることがあります。
  また、相続税申告は遺産分割が終わっていなくても、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内に必要で、分割未了だから期限が延びるわけではありません。
  当事務所では、相続登記・遺産分割を進めながら、税務上の確認・対応については提携税理士と連携し、特例の適用要件を確認します。

• まず何を準備すればいいですか？費用や期間の見通しも知りたいです。

  最初は「全部そろっていなくてOK」です。
  最低限、①対象不動産が分かる資料（固定資産税の通知・登記情報等）、②家族関係メモ、③売却予定の有無（住む／売る／貸す）を確認できれば、必要書類の全体像と進め方、費用の概算を出せます。
  「今回の相続」だけでなく「過去の未登記が混じる」場合ほど、先に全体像を棚卸しすることで、期間や費用の見通しを立てやすくなります。