実家・
不動産売却

売却活動を始める前に、まずは当事務所の弁護士が中心となって法的な土台を固めます。名義の不備や複雑な共有状態、見知らぬ権利の付着などがないかを確認し、必要に応じて相続登記や抵当権の抹消といった登記手続を行います。
同時に、どのような条件で売り、売却代金をどう分配するかという方針をあらかじめ定めておきます。

土台と方針が固まれば、グループの不動産部門が市場での売却活動を開始します。事前の法的な整理が済んでいるため、買主に対して権利関係を整理した物件として交渉し、売買契約の締結へ進めます。

物件を引き渡し、現金化できた後もサポートは続きます。ご希望があれば、当事務所の弁護士が合意内容に基づく代金分配を管理し、提携税理士が譲渡所得の申告を行います。
ただ売って終わりではなく、売却後に必要な手続も相続広場がサポートします。

こんなお悩みはありませんか？

• 実家を売りたいが、最初にどこへ相談すべきか分からない
• 不動産会社に行く前に、名義や権利関係を整理しておきたい
• 祖父名義のままなど、名義が古く売却の前提が整っていない
• 共有状態が複雑で、誰の同意が必要なのか分からない
• 古い抵当権や見知らぬ権利が残っていないか不安
• 遠方の実家で、現地に行けず、一つの窓口で手続を進めたい
• 空き家の処分に悩んでいる（管理・維持費の負担が大きい）
• 売却条件（価格・時期・残置物等）を先に整理して進めたい
• 売却代金の分配まで含めて、専門家に任せたい
• 売却後の譲渡所得の申告まで見通して進めたい
• 説明のやり直しや書類の持ち回りを避けたい

売却の可否・進め方・費用の目安は、最初のご相談で弁護士が整理し、見通しをご説明します。

• 不動産の売却

  【内容】

  グループ不動産部門が査定、売却を行います。

  【こんな方におすすめ】

  売却実務を任せたい方

  【目安費用】

  仲介手数料
  売買価格×3.3％＋66,000円（税込）

• 相続登記

  【内容】

  相続した土地・建物について、法務局への名義変更手続を行います。

  【こんな方におすすめ】

  不動産の名義が亡くなった方のままになっている方

  【目安費用】

  基本料金33,000円（税込）
  土地1筆・建物1棟につき11,000円（税込）

• 権利整理（抵当権抹消・仮登記の抹消等）

  【内容】

  抵当権の抹消など、売却前に必要な権利関係を整理します。交渉や訴訟が必要な場合は、別途料金がかかります。

  【こんな方におすすめ】

  古い抵当権や仮登記が気になる方

  【目安費用】

  33,000円（税込）

• 遺産分割協議書の作成

  【内容】

  分割内容と財産資料を確認し、遺産分割協議書を作成します。

  【こんな方におすすめ】

  売却条件や分配方針について合意ができている方

  【目安費用】

  132,000円（税込）

• 税務申告

  【内容】

  提携税理士が不動産売却に伴う税務申告を行います。

  【こんな方におすすめ】

  売却後の税務申告まで任せたい方

  【目安費用】

  個別見積もり

※登録免許税、書類取得費用等の実費は別途必要です。
※仲介手数料の最低額は330,000円（税込）とします。

• 実家が亡くなった親の名義のままですが、このまますぐに売却活動は始められますか？

  いいえ、亡くなった方の名義のままでは不動産を売却することはできません。売却の前提として、誰が相続するのかを決定し、相続人名義への相続登記を行う必要があります。相続広場にご依頼いただければ、相続登記から売却までを一つの窓口でサポートします。相続登記は所内で行い、査定・売却はグループの不動産部門が担当します。

• とりあえず兄弟全員の「共有名義」にしておけば、揉めずに売れますよね？

  安易な共有名義は、将来売却する際の足かせとなるおそれがあります。共有不動産を売るには原則、全員の同意が必要となるからです。当事務所では、最終的な現金化（換価分割）を進める方法から設計します。

• 実家を売りたい場合、まずは近所の不動産会社で査定を取ることが必要でしょうか？

  必ずしも事前に近所の不動産会社の査定を経る必要はありません。代表弁護士は宅地建物取引士の資格を有しています。グループの不動産部門が査定・売却活動を担当し、当事務所が法的整理を行います。法律・権利の整理と不動産実務を並行して進めることができます。

• 実家を売ると多額の税金がかかると聞きました。税金を抑える特例の相談もできるでしょうか？

  はい、ご相談可能です。売却にかかる税金を抑えられる「空き家の3000万円特別控除」などの特例を利用できる可能性がありますが、これらには適用要件や期限が定められています。当事務所は提携税理士と連携し、遺産分割の段階から特例の適用可能性を含めて税務上の確認を行います。

• 遠方の実家の売却には、現地へ何度も足を運ぶ必要がありますか？

  原則、ご自身に現地へ足を運んでいただく必要はありません。相続広場は、遠隔地（過去には北海道や九州の不動産など）の売却をサポートした実績がございます。戸籍の収集と相続登記は当事務所が、現地の査定と買い手との交渉はグループの不動産部門が担当し、相続広場が窓口となって連携します。

• 不動産の売却と合わせて、預貯金などの遺産の分配も依頼できますか？

  はい、可能です。相続広場は総合サービスを提供しているため、実家の売却だけを切り取るのではなく、預貯金や有価証券の解約・分配を含めた「相続手続」全体をサポートします。グループの不動産部門で売却して現金化した後、当事務所の弁護士が親族間の合意内容に基づいて分配する手続まで、一つの窓口で進めます。

• 結局、何から手をつければいいですか？相談の前に、書類をすべてそろえておくべきでしょうか？

  最初からすべての資料をそろえていただく必要はありません。もしお手元に毎年届く固定資産税の「課税明細書」などがあれば手続を進めやすくなりますが、必須ではありません。ご依頼があれば必要な書類の収集のサポートも行います。相続広場は法律・不動産・税務のサポートが揃った総合窓口ですので、まずは現状のままお気軽にご相談ください。